株式会社　ゆうちょ銀行が誕生

1日、郵政行政審議会（総務相の諮問機関）は、
日本郵政公社経営・評価分科会を開き、民営化前の
平成19年度（4〜9月）の業績評価をまとめました。

この中で、詐欺事件などの不祥事が続出した
郵便貯金業務のコンプライアンス（法令順守）体制について、
A-Eの5段階評価のうち「取り組みを見直すべきだ」という意味の
「D」評価としました。

ゆうちょ銀行が民営化になったために、公社への“通信簿”は
今回で最後ですが、日本最大の金融機関としての重い課題が
突きつけられた格好です。

郵貯をめぐっては、大阪府高槻市で郵便局員が顧客35人から
1億4,870万円をだまし取る郵貯史上最大の部内犯行が発覚。

さらに全国の貯金事務センターで顧客情報1,443万件を誤って
廃棄したこともわかり、9月に総務省が厳重注意をしていました。

分科会では委員の半数近くが、郵貯のコンプライアンスについて
目標達成が不可能とする「E」判定を主張しましたが、
協議の末、関係職員は危機意識を持って対処していることなどを
考慮して「D」にとどめたが、改善を強く求める付帯意見をつける
ことにしたそうです。

コンプライアンスの項目では、公社全体と郵便業務、
簡易保険業務も目標を下回る「C」判定で、
郵政グループ全体に改革の必要性を訴えています。

それにしても、D判定とはかなり甘いです。
一般の金融機関なら業務停止命令が出ても不思議はないほど、
深刻な不始末なのに。

お役所はやっぱり身内に甘いのですね。

高知県はゆうちょ銀行に対し、県税など県公金の収納手数料について、
他の金融機関と同程度に手数料の引き下げを求めていました。

それに対しゆうちょ銀行は、文書で高知県に料金を4月から
他の収納代理金融機関と同額にすることを今月、通知しました。
しかし手数料の収納時期や回数などは明らかにされていないので、
県側はさらに条件を詰める交渉を行う予定です。

県公金の収納手数料は、高知県が四国銀行など代理収納をしている
金融機関との間で、1件あたり10.5円と定めていますが、
ゆうちょ銀行は民営化前の郵便振替法により、
1件あたり金額の1,000分の1に20円を足した額で、平均約60円と
割高でした。

ゆうちょ銀行は、今年4月から手数料に関してそれぞれの
都道府県の金融機関で定めた金額にすることを文書で
送りました。

手数料見直しを高知県の2006年度収納状況で試算すると、
ゆうちょ銀行に支払った約325万円のうち、270万円近くが
圧縮されるという。

また手数料の収納について、他の金融機関には翌年度の
4月に一括で支払っているため、ゆうちょ銀行にも
収納時期や回数などの条件をほかの金融機関とそろえるよう
要望しています。

せっかく民営化になったのに、これでは「その役割を
果たしていない」と批判されても仕方のない、ゆうちょ銀行。

まだまだお役人体質が抜けていないようです。

郵政民営化で発足した日本郵政グループの郵便局会社と
郵便事業会社の事業計画（２００７年１０月−０８年３月）が
２０日、明らかになりました。

それによると、手数料収入に頼る郵便局会社の体質が
浮き彫りになったようです。この古い体質を変えない限り、
民営化が軌道に乗るのは、かなり難しいように思えます。


以下、東京新聞からの配信ニュースです。

窓口業務を担う郵便局会社の営業収益（売上高に相当）の柱であるグループ各社からの受託手数料収入は、９月の実施計画より１１６億円減額。営業収益の約９９％は、受託手数料に依存しており、経営基盤の脆弱性をあらためて浮き彫りにした。

　１０月に民営化され、郵便局会社は来年３月末までの事業計画を総務省に届け出たほか、郵便事業会社は同省に認可申請した。

　郵便局会社の事業計画では、受託手数料は、郵便事業会社から１２０７億円、ゆうちょ銀行から３０５７億円、かんぽ生命保険から２１７０億円。郵便局会社自身で新たに始めるカタログ販売業務などの新規業務は８１億円にとどまる。

ゆうちょ銀行は、米政府による対イラン経済制裁に伴い、
イランあての国際送金引き受けを22日から停止することを
発表しました。

以下にAFPからのインターネットニュース配信を掲載します。


　ゆうちょ銀行は声明で、米国の制裁の影響で、仲介銀行がイランとの取り引きを中止したためだとしている。

　ゆうちょ銀行広報部によると、前身の旧日本郵政公社のイラン向け国際送金の取り扱いは毎年約200件、総額5000万円程度あった。

　米政府は10月25日、イランの核兵器開発もしくはイラン国外に拠点を置くイスラム武装組織への関与が疑われるイランの金融機関に対し、制裁を強化した。この措置により、米国の国民および団体が、イランの国営銀行のうち上位3行との金融取引を行うことが一切禁止された。

　日本は対イラン外交においては珍しく米政府と同調せず、1979年のイスラム革命以前から一貫して友好な外交通商関係を維持してきた。

　正確な数はについては議論あるが、日本には暮らすイラン人は数千人とされている。日本の移民規制は厳格だが、イラン人は1992年まで日本へのビザなし渡航が可能だった。（AFP)

日本とイランは、長い間とても良い友好関係にあったことが
よくわかりました。
在日イラン人の方に影響がなければ、と思います。

日本郵政グループは、社内文書の電子化を進めることとなった、という
記事が、「日経コンピュータ」からニュース配信されました。

これにより社内文書20万ページがペーパーレスになり、データ管理されるそうです。


　日本郵政グループは2007年10月の民営・分社化に合わせて、業務規程や商品販売マニュアル、社内手続き集などの社内文書20万ページを、電子データとして一元管理するシステムを導入した。

　開発費は3億1395万円。全国2万4700カ所の郵便局、本支社の職員が、ネットワーク経由で検索・参照できるようにする。ユーザー数は、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、郵便事業会社、持株会社の合計14万人。

　分社後は、他社の文書を閲覧できないようにアクセス制限をかけた。ゆうちょ銀行から委託を受け金融商品を販売する郵便局会社の職員は、ゆうちょ銀行の文書のうち該当商品の販売マニュアルを参照可能にするなど、利用権限を柔軟に設定できるようにした。

　9月以前は、印刷物を各郵便局に配置していた。このため、閲覧しにくい、更新に時間と手間がかかる、更新漏れが起きやすい、などの問題があった。最新版を印刷し全郵便局に送付するコストは年間数億円。さらに、紙のままでは、アクセス権のコントロールも難しかった。

　電子データはXML形式で管理し、項目単位で検索・参照できるようにする。まず、利用頻度の高い4万ページをXML化。残りは順次変換する。システムは、東芝ソリューションの文書管理ソフト「KnowledgeMeister」とXMLデータベース「TX1」を組み合わせる。ハードは日本ヒューレット・パッカードのIAサーバー、OSはWindows Server 2003を採用する。

イーバンク銀行は、12月1日からゆうちょ銀行のATMでの入金手数料を
一部有料化することを決めました。

インターネット配信ニュースより引用です。

インターネット専業銀行のイーバンク銀行はセブン銀行とゆうちょ銀行のＡＴＭの利用手数料を12月から一部有料にする。現在はセブン銀ＡＴＭでの出入金、ゆうちょ銀ＡＴＭでの入金手数料を無制限で無料にしている。12月1日からはクレジット機能付きのキャッシュカードの年会費などに応じて毎月1―5回の利用を無料にし、超えた場合は１回につき210円を徴収する。

イーバンク銀は口座数が230万を超え、手数料負担が膨らんでいるため有料化に踏み切る。通常は利用者が預金口座を設けている金融機関が、ＡＴＭを運営している金融機関に対して、１回当たり100―200円程度の手数料を支払うことになっている。イーバンク銀は手数料を自行で負担し、利用者の支払いをゼロにすることで個人顧客を集めてきた。ネット専業で最大の顧客数を持つイーバンク銀の有料化は、他のネット銀行の営業戦略にも影響を与えそうだ。

イーバンク利用者としては、手数料の有料化は痛い！
他のネット銀行も追随するのか、心配です。

保険業界は、難解な保険用語をやさしい言葉に書き換えることを
来年春をメドに決めたそうです。

保険証書を読むと、とにかく難しい言葉が羅列されています。
パンフレットを読んでも、一番大事なところは
とっても小さな字で、まるでわからないように説明されています。

これでは、加入者にとっては不親切きわまりないですよね。

やっと重い腰を上げて、保険会社各社は用語を簡単に
わかりやすくすることにしたそう。

保険の不払いなど、業界不信が募る中で、当然といえば
当然なのでしょう。

日経新聞のインターネット配信ニュースより引用しました。

三井住友海上火災保険や東京海上日動火災保険など生損保各社が、利用者にとって難しい保険用語の見直しを始めた。パンフレットや契約書、約款などで、専門用語をやめてなるべく易しいことばに書き換える。契約内容などをより深く理解してもらい、不払い問題の再発防止を目指す。10月に民営化して発足したゆうちょ銀行も投資信託用語の見直しに乗り出した。

　三井住友海上は今年6月から、パンフレットなどの専門用語の見直しを始めた。「保険の目的」を「保険の対象」、「担保」を「補償」、「免責事由」を「保険金を支払わない場合」など、なるべく一般的なことばに書き換える。商品の改定ごとに対象を広げ、来年4月をメドに見直しを完了する予定。

昨日の日経新聞のネット配信ニュースから。

　イオン銀行は22日、地方銀行など金融51社とＡＴＭの利用で提携すると発表した。まず29日の開業日に東北銀行、横浜銀行など19地銀とゆうちょ銀、ジェーシービーなどノンバンク19社のカードが利用できるようにする。

全国くまなくネットワークがある、ゆうちょ銀行のカードが、イオン銀行でも使えることで、利用者の利便性はさらに高くなるでしょう。

ますます開業日が楽しみです。

民主党は、国民新党と共同で、郵政民営化見直し法案を今の国会に
提出することを決めた、というニュースが日経新聞ウェブ版で
配信されました。

以下、記事を引用します。

　民主党は17日、国民新党が共同提出を求めていた郵政民営化見直し法案を了承した。今国会に提出する。政府が保有する持ち株会社日本郵政の株式や、日本郵政が持つゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式の売却を当面凍結することが柱。郵政３事業の一体的な経営を維持する狙いだ。民営化見直しを検討する規定も盛り込んだ。

　国民新党は同日の両院議員総会で、参院で民主党と統一会派を結成することを決めた。両党は近く党首会談を開き、正式合意する。

見直し案がどこまで、野党全体の共通認識になるのでしょうか。
すでに3年後にはゆうちょ銀行の株式上場を、政府は計画しています。

日経新聞のインターネット配信版に次のような記事が掲載されました。

　住信ＳＢＩネット銀行は15日、ゆうちょ銀行とＡＴＭの利用で提携したと発表した。22日からゆうちょ銀のＡＴＭで住信ＳＢＩ銀のキャッシュカードを使った預け入れや引き出しができる。

　個人客のＡＴＭ手数料は無料。ネット銀行が回数や時間帯に制限なくゆうちょ銀のＡＴＭ手数料を無料にするのは初めてという。
法人客は1回につき105円かかる。

他のネット銀行も、この動きに続くのでしょうけど、そもそもゆうちょ銀行にお金を納めているのは、高齢者が多いのでは。
彼らがネット銀行を利用するのかどうか、疑問です。